建築チームの業務
建築チームは、住宅の設計・コーディネート・施工までを行う総勢10名（2017年4月時点）のチームです。お客様のご要望を伺い、図面に起こしてから、コーディネーターがキッチン、お風呂、床、壁紙などの内装をご提案し、図面に色づけをします。
その図面に基づいた工事を見守るのが現場監督です。着工から引き渡しまで一貫して管理し、現場での原価管理、材料手配、検査、品質管理、工程管理を行うことで、図面を家として完成させるまでのトータルな監督を務めます。
建築チームが提供できる価値
住宅建築には、ハウスメーカー・パワービルダー・工務店などさまざまな企業が携わっています。業界においてネクストワンインターナショナルの建築チームが突出しているのは、ママ目線・女性目線を大切にしている点です。家事動線や女性にとって使いやすい住宅設備を標準とし、料理や掃除、子育てが少しでもラクになる過ごしやすい空間を提供しています。もちろん、他の建材や住宅設備も常に見直して最新かつハイグレードな商品を厳選しています。
建築チームの今後のビジョン
ほんの数年前まで、建築チームは5名で年間40～50棟を手がける小規模部隊でした。しかし2013年は8名で年間100棟を完工し、2016年は総勢10名150棟を完工しました。
さらに弾みをつけ、今期2017年は総勢10名で215棟を完工予定。目標を達成し続け、3年で売上100億、そして上場を目指すネクストワンインターナショナルの屋台骨として、建築チーム全員で力をつけている最中です。
戸建事業部の業務
千葉・市原・袖ヶ浦、木更津の4カ所に「withMamaの家」のモデルハウスを構え、来場されたお客様へのご案内やサポート全般を行っています。建てる家のことはもちろん、土地探しや資金計画などもトータルにお手伝いすることで、お客様の新築住宅建築をしっかりと支えます。
戸建事業部が提供できる価値
「withMamaの家」の名の通り、建築チームと連携して“ママと一緒、ママのための家づくり”をしています。現代女性は、「ママ・妻・私」の一人三役をこなすパワフルさが求められる存在。そんなママの家事の負担を少しでも軽減し、快適な住宅環境をご提供することで、一人の女性とご家族全員に人生の満足感と豊かさを実感していただきます。
戸建事業部の今後のビジョン
本事業は前身である東日本建設としての実績を含めると25年超・1,000棟以上の“住みやすい家”を建築してきました。地元・千葉県では特に多くの実績を持ち、おかげさまで口コミでのご紹介を多数いただいているのが誇りです。地域密着という方針はそのまま、ママへのやさしさをもっともっと考え抜き2017年の215棟という目標を達成していきます。
マンション事業部の業務
中古マンションの売買仲介サービスと室内リフォームを、ローン手続きまで含めて一人の担当がサポートする「ワンストップ型」の営業を行っています。中古マンションのご紹介・リフォーム・住宅ローンのすべてを一人の担当が行うというサービス形態は中古マンション業界ではほぼ見られません。一人のプロフェッショナルがお客様に付きっきりで対応することで、新築住宅建築と同じようにお客様のご要望を叶えるサービスを実現しています。
マンション事業部が提供できる価値
近年の動向で言えば、新築住宅は消費税率アップなどの影響を受けることが予想されます。中古物件は消費税率アップの影響はないため、新築の買い控えをした人による中古市場の盛り上がりが期待できるでしょう。
さらにもう一つの要因として、東京都心を囲む湾岸エリアにおいて安定した分譲マンション需要があることが挙げられます。分譲マンションを購入する人の率を示す「共同住宅持家率ランキング（総務省統計局）」では千葉市が全国1位、横浜市が全国2位となっています。総合して、首都圏近郊エリアの中古マンション需要は高まっていくものと予想されます。
東京湾岸エリア以外の政令指定都市も分譲マンションへの注目は高く、今後は各都市における需要も見込めます。「マンション事業部」は、空き家が増える日本の住宅資産を有効活用し、国全体の中古物件需要を高めていく存在として高い市場価値を持っていると自負しています。
マンション事業部の今後のビジョン
年間100棟のリフォーム施工と、今後2年での東京湾岸部へ複数の出店を掲げています。2017年には売上高55億を見込んでおり、需要の高まりを受けつつ、市場活性化を牽引するパイオニアとなっていきます。
中古マンションは、
- リフォーム費用や仲介手数料を含めても新築マンションより割安で購入できる
- リーマン・ショック以前に大量建設された築年数の浅いマンションが中古物件として出回っており、買い手がつきやすい
- 消費税増税がスタートしても中古物件は消費税がかからない
という3点が今後の大きな成長要因として考えられており、これから住宅購入を考える20～40代のニーズにマッチするものと見込んでいます。
